【募集概要】
- ご自宅で無線機器等の修理に従事して頂く”エンジニア”を募集しています。
- 個人事業主に対する技能業務の委託契約となり、当社にて受注した案件を再委託させて頂きます。
- 資格や職務経験、所有されている測定機器などに応じ、お仕事をご紹介させて頂きます。
- 副業で従事して頂くことも可能です。
- 雇用契約ではございませんので、定収入をお約束するものではございません。
- 個人で無線機修理を営んでおられる方、趣味で無線機メンテナンスを楽しんでいる方、メーカーＯＢの皆様など、多くのご登録お待ちしております。
【登録資格】
- 第一級アマチュア無線技士以上（相当の無線通信士、無線技士等の資格を含む）の資格を有していること。
- 無線機の修理に必要な校正済測定器（※）を個人所有していること。
- 無線機の修理に必要な一定の技量を有していること。（要面接・経験者求む）
- 請負契約にはインボイス登録が必要です。（2023年10月以降）
【ＦＡＱ】
Ｑ：どの様な流れ？
Ａ：以下の通りです。
①弊社から案件をご案内します。
②ご対応頂ける場合は修理品を宅急便で指定場所にお届けします。（送料は弊社負担）
③機器診断後に御見積・修理可否をご連絡頂きます。
④お客様の承認が得られた場合には、作業に着手頂きます。（修理不可・中止の場合は弊社へ返送）
⑤完了後弊社にお送り頂き、弊社にて検品合格の場合は、納品となります。
Ｑ：作業対象の機器は？
Ａ：1960年代以降に国内外のメーカーで製造された無線機本体・リニアアンプ・付属機器・周辺機器・業務用通信機器・BCLラジオなどです。
Ｑ：在宅なら何処でもOK？
Ａ：請負業務の再委託としてご自宅等での作業をお願いしますが、面談・打ち合わせ・運送費を考慮し首都圏在住の方に限らせて頂きます。
Ｑ：アドバイスやナレッジの提供はある？
Ａ：エンジニア間のナレッジ共有（Microsoft Teamsを使用）を奨励しているほか、個別の技術相談も頻繁に実施しています。
Ｑ：月にどのくらい作業に従事すればよいか？
Ａ：納期と作業品質を遵守して頂く事を除けば、ご自身のペースでご対応頂いて構いませんが、責任をもってご対応をお願いします。
Ｑ：経験者のレベルは？
Ａ：プロである必要はありません。勿論、メーカーOBは大歓迎です。
Ｑ：報酬はどれくらい貰えるのか？
Ａ：当社規定の工数単価に基づいた工賃をお支払いします。経験・実績などにより優遇します。3ヶ月程度の試用期間経過後にフルコミッション支給とさせて頂いています。
Ｑ：報酬の支払いタイミングは？
Ａ：修理品を当社に納品頂き、規程のフォームをご提出頂きます。当社にて修理品の動作確認を行った後に検収完了しますため、検収日付が納品日付となります。
当月末までに検収終了した案件のお支払いは、翌月末となります。（指定口座へお振り込み）
Ｑ：源泉税はどうなるか？
Ａ：登録個人事業主（要インボイス登録）へのお支払いになりますので、当社では源泉処理は行いません。ご自身で確定申告する必要がございます。
Ａ：標準テスター、デジタルマルチメータ、容量メータ、1.5GHz以上のスペクトラムアナライザー、オシロスコープ、標準信号発生器、周波数カウンタ、
ミリバルメータ、その他無線機保守に必要な工具はご用意ください。外部Ref.が利用できる機器はGPS校正、またはルビジウム校正をお願いします。
Ｑ：技術資料は開示してくれる？
Ａ：国内メーカー各社のサービスマニュアル、回路図を保有しています。弊社受注時に技術資料の入手が困難な案件はお断りしています。
Ｑ：修理案件の斡旋方法は？
Ａ：当社よりエンジニア様の技量・測定器環境などに見合う案件を随時ご紹介します。修理（着手）不可能な場合でも、診断料をお支払いします。
Ｑ：修理品の受け渡し方法は？
Ａ：原則、修理品はご依頼主からエンジニア様宛に（送料はご依頼主負担）直送されます。（ヤマト営業所留め置き可能）
修理作業後は当社事業所へ修理品をヤマト着払い発送でお送り頂きます。
Ｑ：修理作業の時の部品調達は？
Ａ：抵抗、コンデンサー、ケミカル剤、半田などの消耗品については、エンジニア様にご準備頂きます。
仕入れ代金が高額となる部品や、海外調達を要する部品については当社購買部が一括購入します。
主要真空管、高周波増幅素子については社内在庫品を提供可能です。
Ｑ：測定器・工具などの維持・購入費用は？
Ａ：エンジニア様ご自身でご負担ください。工具等の使用費は工賃に含むものとさせて頂きます。
Ｑ：兼業は可能？
Ａ：兼業は可能です。現在正社員として他社より給与報酬を受けている方でもご就労頂けます。
また、当社との契約状況など個人情報については第三者からの問い合わせに情報を開示することは一切ございません。
Ｑ：インボイス登録は必要？
Ａ：令和5年10月からインボイス制度が導入されることが政府より発表されています。
個人事業主を含むお取引先の全てについてインボイス対応して頂くことが必須となります。
詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。
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